長野市議会 2012-06-01 06月13日－02号
市長として、消費税増税阻止のため全力を尽くすべきです。地元選出国会議員への要請や市長会など、地方自治体六団体などに働き掛け、増税阻止を行うべきですが、答弁を求めます。
市長として、消費税増税阻止のため全力を尽くすべきです。地元選出国会議員への要請や市長会など、地方自治体六団体などに働き掛け、増税阻止を行うべきですが、答弁を求めます。
まさに消費税増税阻止の闘いは、待ったなしの緊急課題となってきたと思うのであります。 政府や財務省の増税論は、広く薄く国民みんなに負担してもらうとか、就業者の４人に１人は所得税を負担していない。したがって、税負担は一部の国民にかかわっているので、みんなで国を支えてもらうために消費税は必要だなどと宣伝しているのであります。